よくあるご質問

原則オンライン面談です。

Zoom／Microsoft Teams／Google Meet など、各種オンラインツールに対応しています。

※大型の補助金などで現地確認（視察・調査）が必要となる場合は、事前にご相談のうえ、出張費（実費）にて対応いたします。

はい、可能です。
「どの補助金が適しているか分からない」「投資内容が補助対象になるか不安」といった段階でも問題ありません。
初回相談（無料）にて、事業内容や投資計画を伺いながら、活用できる制度や進め方を整理してご提案します。

初回相談を除き、目安として1〜2回です（各90〜120分）。
事業内容を正確に把握し、審査員に伝わる計画書を作成するため、少なくとも1回のヒアリングは必須でお願いしております。
追加のヒアリングが必要な場合は、事業計画書のひな型をもとに、数値計画や実施体制などの詳細を詰める目的で実施します。
※口頭審査の対象となった場合は、別途対策面談を実施することがあります。

できるだけ早いタイミングでのご相談をおすすめします。
補助金は「申請→採択→交付決定→発注・事業実施」まで、少なく見積もっても半年以上かかることが一般的です。そのため、今後12か月以内に設備投資や開発を予定されている場合は、早めの着手が有利です。

なお、締切直前は、当事務所の受任状況によってはお引き受けが難しく、次回公募での申請をご提案する場合がございます。

はい、可能です。当社の得意分野です。
専門性の高い事業ほど、「審査員が理解できる言葉」に翻訳し、事業の有望性・実現可能性を分かりやすく可視化することが採択の鍵になります。
当社では、金融機関にもそのまま提出できる水準の事業計画書を目指しているため、事業内容を深く理解する目的で、事業者様に十分なインタビュー時間をお願いしています。その結果として、審査員に伝わりやすく、採択率の向上につながっていると考えています。

はい、対応可能です。
不採択となった申請書を拝見し、改善ポイント（伝わり方・根拠の出し方・計画の整合性など）を整理したうえで、再申請に向けて再構築します。
なお、申請要件に明らかに合致していないと判断される場合は、その旨を正直にお伝えし、受任をお断りする、または別の補助金での申請をご提案することがあります。

はい、申請は可能です。
実際に、赤字・債務超過の企業様でも採択に至った事例はあります。重要なのは、現状を踏まえたうえで、実現可能な計画と改善シナリオを示せるかです。状況に応じて最適な進め方をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

はい、可能です。
当社ひな型のNDA、または事業者様の契約書ひな型のいずれにも対応可能です。内容を確認のうえ、双方合意のもと締結いたします。

お支払いは着手金のみとなります（成功報酬は発生しません）。

お支払いは銀行振込にてお願いしております。