【インタビュー】よくわかる補助金申請の流れと申請準備

補助金は、設備投資や新規事業への挑戦を後押しする有効な制度です。一方で、「申請すればもらえる」「採択されたらすぐ入金される」といった誤解も少なくありません。実際には、補助金には審査があり、採択後にも交付申請、事業実施、実績報告、入金後の報告など、複数の手続きが必要になります。

今回は、補助金申請を初めて検討する経営者の方に向けて、申請の基本的な流れ、事前準備、注意点、専門家に相談するメリットについて、Aurea Partners代表の山田氏に伺いました。

補助金申請で、経営者が最初に知っておくべきことは何でしょうか？

まず、「申請すればお金がもらえる」というイメージについては注意が必要です。国や自治体から企業に対する資金援助・支援には、補助金、助成金、給付金など、いくつかの種類があります。

それぞれの定義は、運用している省庁や制度によって若干異なるため一概には言えませんが、一般的には次のような特徴があります。

まず補助金ですが、審査が行われ、採択された案件・企業に対して資金が支給される制度です。採択されなければ受給できませんが、比較的金額が大きい傾向があります。公募期間は比較的短く、3カ月程度のケースが多く見られます。

次に助成金ですが、こちらは条件を満たした場合に支給される制度です。補助金と比べると金額は比較的小さい傾向がありますが、公募期間は比較的長く、通年で受け付けているものもあります。

ただし、助成金という名称であっても審査が行われる制度もあるため、名称だけで判断するのではなく、制度ごとの要件や審査方法を確認することが重要です。

そのうえで、事業計画のクオリティも重視されます。たとえば、売上・収益計画の妥当性、実施体制、実現可能性、投資による効果などが見られます。

また、補助金によっては、その時々の政策課題や市場環境も影響します。たとえば、米国の関税措置など、特定の市場環境の影響を受けやすい企業・業種に対して、加点措置が設けられるケースもあります。

つまり補助金は、応募要件を満たしていれば自動的に支給されるものではなく、複数の観点から審査され、上位案件から採択されるコンペ形式の制度と考えていただくとわかりやすいと思います。

たとえば、1,000万円以上の比較的大きな金額を狙える新事業進出補助金やものづくり補助金では、採択率が35〜40％程度となります。また、省力化投資補助金では比較的高く60％程度の採択率で推移しています。

もちろん、採択率は公募回や制度設計によって変動しますので、あくまで目安として捉える必要があります。特に、人気が出て申請者が増加すると競争率が上がり、採択率が下がるケースもよく見かけます。

重要なポイントとして、補助金は「必ずもらえるもの」ではない一方で、採択されれば経営上大きなメリットが期待できる制度だということです。そのため、制度の要件を正しく理解し、自社の事業計画や設備投資の目的を整理したうえで、十分な準備を行うことが大切です。

補助金申請は、実際にはどのような流れで進むのでしょうか？

補助金は国の政策や予算と連動しているため、突然終了したり、新たな補助金が設けられたりすることがあります。また、これまで3カ月ごと、年4回程度実施されていた補助金であっても、次回公募が長期間行われず、1年近く空いて再開されるようなケースもありました。

さらに、同じ補助金であっても、申請条件や対象経費、補助率、加点項目などは公募回ごとに変更されることがあります。そのため、過去の情報だけで判断せず、必ずその時点で公表されている最新の公募要領を確認することが重要です。

現在、国が主導する多くの補助金では、申請はオンラインで実施します。専用サイトに必要事項を入力し、事業計画書や添付資料をアップロードする形です。このオンライン申請には「GビズID」が必要になるため、補助金を検討している場合は、早めに取得しておくことをおすすめします。

ここで一度、補助金申請の一般的な流れを整理すると、この図のようになります。

まず、採択後には、あらためて「交付申請」という手続きが必要になります。交付申請では、導入する設備やシステムの内容、発注先、見積書、事業実施内容などについて確認が行われます。

そして、交付申請が承認され、「交付決定」を受けて初めて、正式に発注を行うことができます。ここは非常に重要で、交付決定前に発注・契約・支払いを行ってしまうと、原則として補助対象外になってしまいます。

次に、入金のタイミングですが、これは交付決定後に発注を行い、設備の導入が完了したタイミングで実績報告を提出します。この実績報告が承認されて、初めて補助金額が確定し、補助金が支給されます。つまり、補助金は原則として後払いです。

そのため、設備投資に必要な資金を一時的に自己資金や金融機関からの借入で準備する必要があります。補助金が入る前に、先に事業者側で発注・支払いを行う必要があるため、資金繰りの計画は非常に重要です。

つまり、補助金申請は、申請書を提出して採択されれば終わりというわけではありません。公募要領の確認、申請準備、電子申請、採択後の交付申請、事業実施、実績報告、入金後の報告まで含めた一連のプロセスとして捉えることが大切です。

補助金申請前には、どのような準備が必要ですか？

補助金があるから投資をするのではなく、事業上必要な投資があり、その投資内容に合う補助金を選ぶという順番が大切です。ここが逆になってしまうと、申請書の内容も弱くなりやすいですし、仮に採択されたとしても、投資後の成果につながりにくくなってしまいます。

ただし、単に資料をそろえればよいわけではありません。より重要なのは、それらの資料や情報が、ひとつの事業計画として一貫していることです。

たとえば設備を導入する場合であれば、「なぜその設備が必要なのか」「導入によってどのような新サービスや生産性向上が実現するのか」「それが売上や利益にどうつながるのか」「投資金額に見合う効果が見込めるのか」まで説明できる必要があります。

また、補助金は原則として後払いです。採択後に発注・支払いを行うための資金を、自己資金で準備するのか、金融機関からの借入で対応するのかといった資金繰りも、申請前から考えておくべき重要なポイントです。

数値計画があまりに高すぎると、楽観的な予測と見られてしまい、計画全体の見通しが甘いと判断される可能性があります。一方で、あまりに保守的な計画にすると、投資によって生み出される付加価値や成長性が小さく見えてしまい、投資対効果の低い事業と評価される可能性があります。

そのためには、市場規模、商圏、既存顧客数、想定単価、稼働率、人員体制、競合状況などを踏まえながら、現実的に達成できる計画になっているかを確認する必要があります。

実際に、過去にご自身で一度申請されたものの不採択となり、再申請のタイミングでご相談に来られたケースがありました。その事業計画では、売上は一定程度伸びる見込みになっていたのですが、賃上げ要件などによるコスト増加に対して、利益の伸びが非常に小さく、最終的にはほとんど利益が出ない計画になっていました。

利益がほとんど残らない計画にもかかわらず、大きな投資を行うというのは、通常の経営判断としては不自然です。おそらく、普段であれば多くの経営者が気づける部分だと思います。

しかし、補助金申請では、賃上げ要件、付加価値額の要件、対象経費の整理、申請書の作成、添付資料の準備など、対応すべき項目が多くあります。さらに申請締切もあるため、どうしても申請要件を満たすことに意識が向き、事業全体としての整合性を見落としてしまうことがあります。

専門家に相談するメリットは何でしょうか？

1つ目は、自社だけで申請する場合と比べて、より高い採択率が期待できることです。
2つ目は、経営者ご自身の時間や手間を大きく減らせることです。
3つ目は、採択後も含めて、事業者様にとって負担の少ない形で補助事業を進めやすくなることです。

まず1つ目の採択率についてですが、先ほどもお話しした通り、補助金申請では数値計画の妥当性が非常に重要になります。

たとえば、市場規模や商圏をふまえた顧客数の見込み、競合分析に基づく価格設定、既存事業との相乗効果などを整理しながら、根拠のある売上・利益計画を作成する必要があります。

経験豊富な支援事業者であれば、審査員が確認しやすいポイントを踏まえながら、事業の強み、差別化要素、実現可能性、投資対効果を整理した事業計画書を作成できます。そのため、結果として採択率の向上が期待できます。

少し古いデータにはなりますが、ものづくり補助金の第13次〜第15次公募では、支援者の有無によって採択率に20％前後の差があったというデータもあります。具体的には、支援者なしの場合は約35％、支援者ありの場合は約55％という結果でした。

また、同じ補助金支援者であっても、採択実績、支援範囲や得意分野、採択後のフォロー体制には差があります。そのため、単に申請書を作成するだけでなく、事業計画や採択後の実行まで見据えて相談できる支援者を選ぶことが重要です。

2つ目のメリットは、経営者ご自身の時間と手間を減らせることです。

補助金申請では、公募要領の確認、対象経費の整理、見積書の取得、決算書類の準備、事業計画書の作成、電子申請の入力など、多くの作業が発生します。

初めて申請する場合、補助金申請の準備には50〜100時間程度かかると言われています。特に、歯科医院、整体院、エステサロン、動物病院など、経営者ご自身が現場の中心となって売上を生み出している業種では、申請準備にまとまった時間を割くことは非常に大きな負担になります。

補助金申請に時間をかけすぎて本業の稼働が落ちてしまうと、本末転倒になってしまいます。そのため、経営者が本業に集中しながら現実的に補助金申請を進める手段として、専門家を活用するメリットは大きいと考えています。

ここは、申請支援事業者の中でも得意・不得意が分かれる部分であり、当社としても特に重視している領域です。

これまでご説明してきた通り、多くの補助金では、賃上げ要件や最低賃金水準に関する要件が設定されています。これらの要件を満たせなかった場合、補助金の返還が必要になるケースもあります。

一方で、目標値の高さが審査上の評価につながると公募要領に記載されているケースもあり、補助金を必要としている事業者ほど、必要以上に高い目標を設定してしまうプレッシャーが生じやすい構造があります。

しかし、過度に高い賃上げ目標や売上目標を設定してしまうと、採択後の事業運営に大きな負担が残ります。場合によっては、補助金を活用したはずなのに、結果として資金繰りや利益計画を圧迫してしまうこともあります。

つまり、採択だけを目的にするのではなく、採択後に事業者が無理なく実行できる計画を設計することが重要です。

補助金は、うまく活用できれば設備投資や新規事業を後押しする非常に有効な制度です。一方で、申請すれば必ず採択されるものではなく、採択後にも交付申請、事業実施、実績報告、事業化状況報告などの手続きが続きます。

また、賃上げ要件や数値計画を過度に高く設定してしまうと、採択後の経営に負担が残る可能性もあります。だからこそ、補助金申請では、採択を取ることだけを目的にするのではなく、「その投資が本当に事業成長につながるのか」「売上・利益計画に無理がないか」「資金繰りに問題がないか」「採択後も継続して実行できる計画になっているか」を確認することが大切です。

当社では、加点項目への対応、実現可能性の高い数値計画、明確な事業戦略・差別化戦略を組み合わせることで、必要以上に高い賃上げ目標に頼らず、採択可能性を高める計画づくりを重視しております。補助金の活用をご検討中の方は、自社の投資計画や資金計画に合った進め方を整理するところから、ぜひご相談ください。