省エネ・非化石転換補助金｜対象・補助率・申請方法

省エネ・非化石転換補助金にはⅠ～Ⅳの事業区分があり、事業所全体の更新、燃料転換、個別設備の更新、EMSの導入をそれぞれ支援します。補助率は区分と申請枠で異なります。2026年の3次公募は8月20日から9月28日17時必着、4次公募は10月上旬に開始予定です。この記事では、対象と補助率を比較し、自社に合う区分と申請の進め方を整理します。

省エネ・非化石転換補助金の概要

引用：省エネ・非化石転換補助金｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ

省エネ・非化石転換補助金は、事業者による省エネルギー設備への投資と非化石エネルギーへの転換に対する設備投資を支援する制度です。まず対象者と受付中の公募回を押さえましょう。

対象者は国内の法人・個人事業主

国内で事業を営む法人や個人事業主などが対象となります。ただし、申請できる枠や補助率は、中小企業者等に該当するかどうかで変わります。

たとえばⅠ型の中小企業投資促進枠は、その名のとおり中小企業者等を対象とする枠です。資本金だけで区分を判断せず、業種、従業員数、出資関係も考慮します。

対象となるのは事業活動に用いる設備投資です。個人事業主であっても、自宅での生活に使うエアコンを買う目的では申請できません。導入場所、所有者、用途がわかる資料をそろえ、補助対象となる事業所と申請者の関係を明らかにします。

2026年の公募日程と提出期限

SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が案内している工場・事業場型と設備単位型の公募日程は共通です。2026年の1次は3月30日～4月27日、2次は6月1日～7月9日、3次は8月20日～9月28日でした。また、ポータルへの入力を終えただけでは、提出を済ませたことになりません。

4次公募は10月上旬開始予定です。3次用の要領や様式をそのまま4次用として提出せず、新しい公募ページに掲載される日程と書式を利用します。現在検討中の投資は、設備の登録状況と見積を先に調べておくと次回の準備に役立ちます。

省エネ・非化石転換補助金の事業区分

省エネ・非化石転換補助金には、設備投資の目的や内容に応じて4つの事業区分が設けられています。事業者は、自社が計画する設備投資に適した区分を検討し、それぞれの申請要件を満たすことを確認したうえで応募します。

事業区分は、Ⅰ「工場・事業場型」、Ⅱ「電化・脱炭素燃転型」、Ⅲ「設備単位型／GX設備単位型」、Ⅳ「エネルギー需要最適化型」です。以下では、各区分の対象となる事業や補助率の違いを解説します。

Ⅰ～Ⅳ型の対象と補助率

表は各区分の代表的な条件です。Ⅰ型とⅢ型には複数の枠があり、Ⅱ型も更新・改造・新設で補助率が変わります。Ⅲ型の従来枠は設備費のみが対象で、据付工事を含めた総額に補助率を掛けることはできません。以下で枠ごとの違いを見ていきます。

Ⅰ型は工場・事業場全体の更新

Ⅰ型では工場・事業場全体のエネルギー使用状況を把握し、設備の導入による省エネ効果を示します。単一の設備を入れ替えるだけではなく、生産ラインや複数設備の連携を通じて大きな効果を見込む事業で検討する区分です。設備や事業者に応じて、先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠があります。

先進枠は事前に登録された先進設備を導入

先進枠は、SIIが事前に審査・採択した「先進設備・システム」を導入し、高い省エネ効果を目指す事業を支援する枠です。事業者は、SIIが公表する対象設備の一覧から導入設備を選び、所定の省エネ要件を満たすことを確認したうえで申請します。

補助率は中小企業者等が2/3以内、大企業・その他が1/2以内です。工場・事業場全体で、①省エネ率と非化石割合増加率の合計30%以上、②省エネ量と非化石使用量の合計1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率15%以上のいずれかを満たす必要があります。

なお、設備が登録されていても、必ず補助対象となるわけではありません。設備の登録状況に加え、事業全体の省エネ効果などの申請要件を確認する必要があります。

一般枠は特注設備の更新にも対応

一般枠は、自社の生産体制・工程に合わせて設計するオーダーメイド型設備や、SIIの指定設備を使う投資を対象とします。補助率は原則として中小企業者等が1/2以内、大企業・その他が1/3以内です。ただし、投資回収年数などによって適用される率が変わる場合があります。設備選定と同時に、対象となる費用と回収年数を試算してください。

特注設備は既製品の型番だけで仕様を説明できません。導入前の工程、設計内容、性能、導入後の稼働方法を図面と見積書で示し、省エネ計算と結び付けることが重要です。複数の指定設備を組み合わせる場合も、設備単体の効果と事業所全体の効果を混同せずに整理しましょう。

中小企業投資促進枠は中小企業者等向け

中小企業投資促進枠は、一般枠より工場・事業場単位の省エネ要件を緩和した中小企業者等向けの枠で、補助率は原則1/2以内です。なお、投資回収年数が短い事業は1/3以内となる場合があります。一般枠に必要な効果を出せないときも、こちらの要件を満たせるか検討できます。

要件が緩和されていることは、どのような設備でも申請できるという意味ではありません。設備の仕様と費用、事業所の削減効果、事業計画に求められる内容を確認します。大企業・その他に分類される事業者はこの枠を利用できないため、最初に企業規模の判定を済ませましょう。

サプライチェーン連携枠は複数社で申請

サプライチェーン連携枠は、取引関係にある4者以上が共同で設備更新計画を策定・実施する枠です。発注元だけが設備を導入する計画ではなく、参加企業それぞれの取組を示す必要があります。補助率は中小企業者等が1/2以内、大企業・その他が1/3以内です。対象になる費用と削減効果を参加事業者ごとに確認しましょう。

共同事業では、申請者間で建設・導入の時期がずれると全体の工程に影響します。幹事企業は投資内容、支払者、設備の所有関係、効果の計測方法を一覧にしておくと、事業計画をまとめやすくなります。参加企業の一部だけが条件を満たしてもよいと考えず、各社の要件を要領に照らして点検します。

Ⅱ型は電化・脱炭素燃転を支援

Ⅱ型は、化石燃料から電気への切替えや、より低炭素な燃料への転換を伴う設備を支援します。産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉などが候補です。Ⅱ型では、SIIが指定する対象設備の中から導入設備を選定して申請します。対象設備には、産業ヒートポンプや業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、低炭素工業炉などがあり、設備によって登録型番や性能基準を確認する必要があります。既存設備を更新・改造する場合の補助率は1/2以内、要件を満たす新設事業は1/5以内です。上限は原則3億円で、電化する事業は5億円です。

この区分では、設備名よりも、どの化石燃料を何に転換するかが重要です。現在の燃料使用量、熱需要、運転時間を調べ、更新後の設備構成と省エネ効果を示しましょう。

Ⅲ型は登録された設備を更新

Ⅲ型の従来枠では、SIIが登録した指定設備への更新が対象です。補助率は1/3以内、補助上限は1億円です。高効率空調、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、工作機械など、多様な設備区分がありますが、設備区分名が一致するだけでは足りません。導入する製品の登録型番と、更新前の設備情報を確認する必要があります。

Ⅲ型にはGX設備単位型のメーカー強化枠とトップ性能枠もあります。メーカー強化枠はGXに取り組むメーカーの指定設備への更新で補助率1/3以内、トップ性能枠は所定の高い性能を満たす設備の更新で1/2以内、新設で1/5以内です。各枠の上限額と対象設備の登録条件を比較してください。

Ⅳ型はEMSでエネルギーを管理

Ⅳ型は、SIIが認めたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、エネルギー使用量の計測・分析・制御を通じて省エネを図る事業を支援する枠です。申請にあたっては、SIIに登録された「エネマネ事業者」の中から導入先を選び、対象となるEMSを導入します。

補助率は中小企業者等が1/2以内、大企業・その他が1/3以内です。また、設備の導入だけでなく、EMSを活用した省エネ計画の作成や運用改善なども求められます。

EMSを導入しても、画面に使用量を表示するだけで事業の要件を満たすわけではありません。計測した情報を誰が見て、どの運転を変えるのか、導入後の改善体制を計画に落とし込みます。Ⅰ～Ⅲ型と組み合わせる場合は、設備更新による効果と運用改善による効果を分けて整理しましょう。

省エネ・非化石転換補助金の区分の選び方

どの区分が適するかは、更新する範囲、エネルギー転換の有無、SIIへの設備登録、計測・制御の内容で絞ります。補助率だけで区分を決めず、申請要件も同時に調べてください。

設備の更新範囲から候補を絞る

事業所全体の生産工程を見直し、複数設備の更新で大幅な省エネを図るならⅠ型を調べます。業務用空調など登録された設備の入れ替えが中心ならⅢ型が候補です。化石燃料を電気や低炭素燃料に切り替える投資はⅡ型、エネルギー使用量の計測と運転制御を主眼とする投資はⅣ型を検討します。

同じ工場でも、一部のボイラ更新とライン全体の刷新では申請する事業の範囲が異なります。更新対象の設備に印を付けた配置図を作り、影響する工程と使用エネルギーを整理しましょう。複数の区分を組み合わせたい場合は、要領に示された申請パターンと照らし合わせます。

省エネ要件と投資回収年数を比べる

候補を絞ったら、既存設備の使用量と導入後の見込みから省エネ効果を計算します。Ⅰ型では事業所単位の省エネ率、省エネ量、原単位改善率などを確認し、枠によって投資回収年数も補助率に影響します。Ⅲ型では登録された個別設備について、申請枠ごとの省エネ計算を行います。

設備のカタログ値をそのまま年間削減量として使わないケースが一般的です。既存設備と導入設備の容量、稼働時間、負荷の条件をそろえて比較します。生産量の増減も計画に反映させ、原単位の改善と使用量の変化を区別しましょう。見積や仕様を更新したときは、省エネ計算と投資回収年数も計算し直します。

登録設備と対象経費を最後に照合する

省エネルギー投資促進支援事業費補助金のパンフレットは、制度や枠を理解する入口です。申請できるかを判断する際は、公募要領、SIIの対象設備一覧、申請の手引きを使います。同じ「高効率空調」でも、型番が登録されていない製品はⅢ型の指定設備として申請できません。

見積書にはメーカー、型番、数量、金額、施工範囲を分けて記載してもらいましょう。Ⅲ型は原則として設備費が対象で、Ⅰ型やⅡ型とは工事費の扱いが異なります。見積書に設備の撤去費や通常の保守費が混ざると、補助対象経費の集計を誤るため、対象外部分を先に切り分けます。

補助率と上限額は枠ごとに判断する

同じ設備を候補に挙げても、申請枠が違えば対象経費と補助率の組合せは変わります。例えばⅢ型の従来枠は設備費に1/3以内を適用し、Ⅰ型の先進枠は中小企業者等の設計費・設備費・工事費などに2/3以内を適用します。ただし、区分ごとに省エネ効果や設備登録の要件があり、高い補助率を選択できるとは限りません。

試算では、見積の総額から対象経費だけを抽出した後、該当枠の補助率と上限額を当てはめます。各枠の補助上限、投資回収年数による率の変化、申請できる事業者の条件も照合しましょう。複数の区分に当てはまりそうなら、費用負担と申請要件の両方を表にして比較します。

省エネ補助金と業務用エアコン

「省エネ補助金でエアコンを更新したい」と考える場合は、家庭用の購入か事業所の投資かを分け、登録された設備かどうかを確かめます。機器の省エネ性能だけで対象を決めないようにしましょう。

省エネ補助金のエアコンは登録型番を確認

Ⅲ型の指定設備には高効率空調が含まれます。事業所で使う既存の空調を、SIIの登録一覧にある製品へ更新し、所定の省エネ要件を満たす場合は、補助対象となり得ます。メーカーのカタログに「省エネ」と書かれているだけでは足りません。申請する枠の登録型番と、見積書に記載された型番を照合してください。

トップ性能枠を選ぶなら、従来枠の指定設備であるだけでなく、さらに高い性能基準を満たすかを確認します。既存空調の仕様、稼働時間、更新後の予定を整理して、申請区分に応じた方法で効果を計算しましょう。登録状況は年度や公募回で変わることがあるため、契約前に最新の一覧を調べます。

家庭用エアコンは制度の対象外

省エネ・非化石転換補助金は、事業活動に必要な設備投資を支援する制度です。個人が自宅用エアコンを買い替える目的では利用できません。個人事業主でも、事業所で使用する機器を更新する場合と、住居の冷暖房のために購入する場合では扱いが違います。店舗兼住宅なら設置場所と利用状況を明らかにします。

家庭用の購入補助を探している場合は、居住する自治体の省エネ家電支援など、目的に合った制度を探しましょう。事業所に設置するエアコンでも、登録のない製品や補助対象外の費用は認められません。事業での用途を明確にし、見積上の設備と工事の費用を分けておくと申請の判断に役立ちます。

省エネ補助金の補助額は対象経費で計算

エアコンの購入総額に補助率を掛けた金額が、そのまま交付額になるわけではありません。例えばⅢ型・従来枠で設備費のうち対象と認められる金額が900万円なら、補助率1/3以内による試算額は300万円以内です。これは計算方法を示す仮定であり、実際の申請額や採択額を示すものではありません。

工事費や既存設備の撤去費など、Ⅲ型・従来枠の対象に含まれない支出を算入すると試算が過大になります。対象機種が登録され、申請要件を満たし、審査で経費が認められることが前提です。購入を決める前に、見積の費用区分と対象設備の登録情報を確認しましょう。

省エネ・非化石転換補助金の申請方法

申請はSIIの補助事業ポータルで書類を作成した後、公募回ごとに指定された方法で提出します。3次公募は郵送による書類提出が必要です。交付決定までの順番を守りましょう。

申請から入金までの流れ

申請時点では補助金の支給は決まっていません。SIIの審査と交付決定を経て契約・発注が可能となります。事業実施後は請求書、振込記録、完成写真などで支出を示し、確定検査で補助額が決まってから支払い手続きへ進みます。

申請前に使用実績と見積をそろえる

エネルギー使用量の根拠、既存設備の写真・仕様、導入する設備の見積を集めます。何を更新すると効果があるかわからない場合は、省エネ診断を使う方法もあります。SIIが提供する手引きに沿い、設備単位型では申請する枠に応じた省エネ計算方法を選んでください。過去の使用実績と導入後の条件を混ぜないことが大切です。

申請書、見積書、設備一覧でメーカー・型番・数量・金額が一致するか点検します。事業所の住所や申請者名も統一してください。金額が大きな投資では、工事内容の変更が補助対象経費に影響します。発注先から費用の内訳がわかる資料を受け取り、対象外費用は事前に区分しましょう。

ポータル作成と郵送の両方を完了する

補助事業ポータルでアカウント登録をし、必要情報を入力して申請書類を作成します。2026年3次公募は、作成した書類を配送状況が確認できる方法で郵送します。持参はできません。申請画面で作業を終えたことと、書類が期限までに提出先へ届くことを分けて管理してください。配送伝票の控えも保存します。

締切当日の発送では到着が間に合わない場合があります。提出書類一覧、送付先、必要な部数や形式を区分ごとの手引きで確認し、配送状況と書類の控えを残しましょう。4次公募では日程や様式が更新され得るため、3次公募の手順をそのまま流用せず、新しい案内を確認します。

交付決定後に発注して実績を報告する

原則として交付決定前に契約・発注を完了した設備は補助対象になりません。申請後に取引先から納期の相談を受けても、決定前に手付金を支払うなど契約に当たる行為を進めないよう注意します。事業の内容を変更する必要が生じたときは、設備や施工範囲を替える前にSIIへ変更手続きを問い合わせます。

導入後は納品・検収・支払いの記録をそろえ、実績を報告します。補助金は申請後すぐに入金されないため、必要な支払いをどう賄うか資金計画を立てておきましょう。取得した設備には事業完了後の管理義務もあり、譲渡や処分を検討するときは所定の承認が必要になる場合があります。

申請前に整えたい根拠資料

適切な区分を選んでも、申請内容と証拠書類が食い違えば評価や経費の算定に影響します。省エネ効果の算定資料と見積の内訳を整理します。

省エネ効果の根拠を実績と照らす

省エネ率や削減量の計算には、既存設備の仕様と稼働状況を裏付ける資料が必要です。設備のカタログ値だけを使って年間の効果を見積もると、実際の操業とのずれが生じます。過去の電気・燃料使用実績と生産量を確認し、どの工程がどれだけ変わるかを示してください。

投資目的も省エネ効果とつなげます。エネルギー費の削減、設備故障リスクの低下、運転管理の改善などを掲げる場合、設備更新後にそれぞれをどう測るかを計画に入れましょう。導入後の運用を決めておけば、実績報告や成果確認にも対応しやすくなります。

計測する担当者と測定時期も決めておきます。

見積内訳と申請書の数字をそろえる

見積書の明細には設備本体、据付工事、撤去や保守の費用が一緒に並ぶことがあります。申請する区分で認められる経費だけを集計し、対象外の部分を切り離します。設備単位型のⅢ型は設備費のみが基本なので、工事費込みの見積総額をそのまま申請額にしないよう注意します。

書類では、申請する事業所、設備の型番、台数、金額が同じか確認します。見積の対象外費用が対象経費の合計に入っていないか、既存設備の写真と更新計画が対応しているかも点検しましょう。提出前に担当者以外が一式を読み直すと、転記ミスを見つけやすくなります。

集計根拠を残しておけば、審査中の照会にも答えやすくなります。

省エネ・非化石転換補助金についてよくある質問

ここでは、省エネ・非化石転換補助金について、よくある質問と回答を紹介します。

Q．エアコンならどの製品も対象ですか？

A．いいえ。

事業所の用途に合う設備でも、申請枠に応じてSIIに登録された型番や省エネ要件を満たす必要があります。購入前に登録一覧と公募要領を照合してください。

Q．ほかの補助金と併用できますか？

A．同じ設備・経費を国の別の補助金に重複して計上することは原則できません。

自治体の支援制度などを検討している場合も、それぞれの制度の併用条件を確認してください。

まとめ

省エネ・非化石転換補助金では、投資目的に応じてⅠ～Ⅳ型の候補を絞り、省エネ効果と対象経費に合う枠を選びます。設備の型番と見積内訳を整理し、交付決定後に発注できる工程を立てましょう。次回の募集開始日と書式が公表されたら、新しい要領に合わせて準備資料を更新します。