2026年下半期｜申請できる補助金一覧を徹底解説

2026年下半期は、人手不足への対応やデジタル化投資を後押しする補助金が相次いで公募されています。さまざまな補助金があるなかで、「自社にはどの制度が合うのかわからない」と悩み、申請の機会を逃してしまう事業者も少なくありません。

本記事では、下半期に申請手続きができる省力化、持続化、デジタル化・AIなどの主要な補助金を制度ごとに整理します。申請時に注意すべき実務上の重要ポイントまで解説します。実際の採否を分けるのは、事業計画書の中で自社の課題と投資効果をどれだけ具体的に説明できるかです。制度の概要とあわせて、申請時の実務にも触れながら解説していきます。

2026年下半期に申請できる主な補助金一覧

 

2026年下半期には、中小企業や個人事業主が設備投資や生産性向上に活用できるさまざまな補助金が公募されています。ここでは、代表的な制度を一覧で紹介します。

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事業規模や投資の内容によって適した制度は変わるため、以降の項目では、2026年下半期に申請実務が本格化する3つの主力補助金、省力化、持続化、デジタル化・AIの詳細な実務要件から確認していきましょう。あわせて、特定分野や地域向けの補助金、共通して押さえておくべき申請の注意点、補助金と助成金の違いについても解説します。複数の制度を比較する際は、投資したい内容を先に明確にしたうえで、条件に合う制度を絞り込む順序で検討すると、候補が見つけやすくなります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜設備投資と新市場進出の主力制度

2026年度に創設された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、生産性向上と持続的な賃上げを目指す中小企業などを支援する制度です。申請枠は3つあり、革新的な新製品・サービス開発を対象とする「革新的新製品・サービス枠」、既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への参入を支援する「新事業進出枠」、海外市場の開拓と国内拠点強化を対象とする「グローバル枠」から選びます。

補助率は枠や事業者区分で異なり、革新的新製品・サービス枠は原則1/2、新事業進出枠は原則1/2、グローバル枠は一律2/3です。賃上げ特例を満たした場合、補助額が増額されます。

申請にあたっては、補助事業終了後3～5年の事業計画において、おもに次のような3点が基本要件となります。

• 付加価値額の年平均成長率を4.0％以上増加させること
• 一人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上増加させること
• 事業場内最低賃金を毎年「地域別最低賃金＋30円以上」の水準とすること

賃上げ要件や事業場内最低賃金の要件を達成できなかった場合には、補助金の返還が必要となる場合があるため、無理のない事業計画を策定することが重要です。

また、賃上げ以外の要件にも注意が必要です。申請前に、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省の「両立支援のひろば」で公表するワークライフバランス要件を満たす必要があります。さらに、子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行うことも要件となっています。加えて、補助事業の実施にあたり金融機関等から資金提供を受ける場合には、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受ける必要があります。

第1回公募の締切は2026年10月30日18時です。申請前に最新の公募要領を確認してください。

中小企業省力化投資補助金｜人手不足対策の主力制度

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に直結する省力化製品の導入を支援する制度です。従業員規模に応じて補助上限額が変わり、積極的に賃上げに取り組む事業者には特例による上乗せが設けられています。一般型の補助上限額は5人以下の区分でも通常750万円からと、比較的規模の大きい投資に対応できる設計になっている点が特徴です。

直近の公募では比較的高い採択率となっており、設備投資を検討する中小企業にとって注目度の高い制度です。ただし、今後は応募件数の増加などによって採択率が変動する可能性があるため、採択率だけでなく、自社の投資内容が制度の目的に合っているかを確認することが重要です。

※補助金額1,500万円を超える部分は補助率1/3です。

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一般型は、カタログに掲載された既製品から選ぶカタログ注文型とは異なり、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築を支援する枠組みです。オーダーメイド性のある設備やシステムを対象とし、ハードウェアとソフトウェアを自由に組み合わせて事業全体を一体的に申請できます。ただし、汎用的な事務用ソフトなどは対象になりにくい点には注意が必要です。

この制度を検討する際は、まず自社のどの工程に人手不足の課題があるかを洗い出すことが最初の作業になります。課題を特定できれば、その課題を解決するための設備やシステムの構成を具体化しやすくなり、事業計画書の作成もスムーズに進みます。

一般型で申請できる設備やシステムの例として、生産ラインの自動化設備、AIを活用した検品・品質管理システム、物流倉庫の自動搬送システムなど、自社の業務工程に合わせて設計・構築する省力化ソリューションが挙げられます。導入する設備の仕様や効果を事業計画書で具体的に説明できるよう、申請を検討する段階から設備メーカーやシステムベンダーとの打ち合わせを進めておくとよいでしょう。

※2026年9月には、申請マイページのログインや提出機能が完全に停止する大規模システムメンテナンスが2026年9月17日木曜日の10時から18時ごろに予定されています。システム停止の期間中は申請データの入力や提出ができないため、締切の14日前までにはすべての入力を終えておくことが実務上の目安です。

小規模事業者持続化補助金｜個人事業主にも使いやすい制度

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を対象とした制度で、個人事業主も申請できます。補助率は2/3以内、補助上限額は選ぶ申請枠によって50万円から250万円程度です。

この補助金の申請には、管轄の商工会または商工会議所が発行する事業支援計画書、いわゆる様式4の取得が必須条件になります。直近の公募では書類の発行締切が12月4日、申請締切が12月15日に設定されており、書類の発行には数週間かかる場合があるため、11月上旬には商工会や商工会議所への相談を済ませておくことが望まれます。

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作費や広告費、店舗改装費など、幅広い経費が対象になる点も特徴です。設備投資よりも販路開拓に力を入れたい事業者にとって、比較的取り組みやすい制度といえます。

たとえば、新商品のチラシ制作やネット販売用のサイト構築、店舗の看板改修など、日常的な販促活動の延長にある取り組みが対象になりやすい傾向があります。事業計画書の作成にあたっては、販路開拓の取り組みが売上増加にどうつながるのかを、具体的な数値目標とともに示すことで、審査での評価が高まりやすくなります。

デジタル化・AI導入補助金｜AI実装への支援を強化

デジタル化・AI導入補助金2026は、ITツールやAIシステムの導入を支援する制度で、旧IT導入補助金から名称と内容が見直されています。導入する業務プロセスの数に応じて補助上限額が変動し、賃金引上げ等の特定の要件を満たすかどうかで補助率が変動する補助金です。

補助上限額の目安は、1つの業務プロセスを導入する場合が5万円以上150万円未満、4つ以上の業務プロセスを導入する場合が150万円以上450万円以下です。補助率は原則1/2以内ですが、特定の対象期間において、改定後の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上を占めるといった「賃金要件（特例）」を満たした場合に限り、最大2/3以内へと引き上がったこともあります。

この制度で特に注意したいのは、汎用的なチャットツールなどを単体で導入するだけでは対象と認められにくい点です。顧客対応や販売支援といった自社の具体的な業務プロセスを改善する対象となるITツールを導入し、それによる生産性向上効果を事業計画でロジカルに説明できることが採択の条件となります。AI機能の導入・実装自体は必須要件ではなく、通常の各種業務管理ソフトウェアでも十分に通常枠の申請が可能です。

たとえば、受発注業務の自動化にAIチャットボットを組み込む場合や、在庫管理システムに需要予測AIを連携させる場合が代表例です。既存業務のどこにAIを組み込み、どのような効果を見込むのかを、事業計画書へ具体的に落とし込むことが求められます。

省エネ・非化石転換補助金｜工場や事業場の設備投資を後押し

2026年度からは、従来のものづくり補助金が新事業進出補助金と統合され、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として新たに開始されています。同制度の補助上限額を超える規模の設備や工場への設備投資を検討している事業者は、下半期に3次公募の実施が予定されている省エネ・非化石転換補助金を選択肢として検討するとよいでしょう。

本補助事業は経済産業省 資源エネルギー庁が所管し、国の委託を受けた一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体（事務局）を担っています。本制度は、工場や事業場を保有する事業者が、先進的な省エネ設備や非化石エネルギー転換設備、省エネ性能の高い指定設備を導入する費用を支援する制度です。

事業場全体を一体的に支援する「工場・事業場型（先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠など）」と、空調やボイラー、LED照明といった汎用設備を個別に更新する「設備単位型（トップ性能枠、従来枠など）」の2大申請タイプが敷かれており、補助上限額や補助率は、対象となる設備の種類や申請区分によって1億円～最大40億円規模まで変動します。

この省エネ補助金は、導入する設備が指定設備に該当するかどうかの確認や、削減できるエネルギー量を定量的に算出する作業を伴う制度です。事業計画書の作成負担は大きいものの、採択されれば設備投資を検討している事業者にとって有力な選択肢になります。

ペロブスカイト太陽電池導入支援事業｜次世代エネルギー向け制度

2026年度下半期において、先端技術への大規模な設備導入や脱炭素経営（GX）を視野に入れている事業者が注目すべきなのが、環境省が推進する「令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（設備等導入事業）」です。

この制度は、フィルム型のペロブスカイト太陽電池を自社施設などに導入する費用を補助する先進的な事業で、一次公募に続き、下半期には二次公募の実施が予定されています。補助上限額や補助率は予算案や公募要領に準拠する形で設定されます。

申請にあたっては、「自家消費率50％以上」や「一施設あたりの発電容量5kW以上、耐荷重10kg/m²以下相当」といった極めて技術的な対象要件をクリアした上で、将来的な普及に向けたモデル性や自社施設における二酸化炭素（CO2）の年間削減見込みなどを具体的な数値データで示す必要があります。

次世代太陽光パネルを設置するだけにとどまらず、自社のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップや、長期的な事業活動の中にこの先進投資をどう位置づけるかという「社会実装モデル」としての説得力を事業計画書で立証することが、他の一般補助金以上に重視されます。

地域社会DX推進パッケージ事業｜自治体連携型のデジタル実装を支援

自治体や地場企業と連携し、地域社会や行政プロセスのデジタル化を後押しする事業者が注目すべきなのが、総務省が実施する地域社会DX推進パッケージ事業です。本事業は、地方公共団体や民間事業者の地域DXを「伴走支援」「実証事業」「インフラ補助」の3段階で多角的に支援する総務省の総合プロジェクトであり、2026年8月4日よりローカル5GやWi-Fi、LPWA等の基盤整備を対象とする「補助事業」の三次公募が正式に開始されています。

インフラ整備費等を補填する補助事業の補助率は1/2ですが、先進的通信や地域共有型エッジAI、自動運転等の実用化を目指す「実証事業（先進的ソリューションの実用化支援）」については、補助金ではなく全額定額の「請負（委託）」の形態で実施され、事業規模の上限（提案区分に応じて1億円〜最大5億円程度）が個別に設定される、実務上の異なる資金調達ルールが適用されます。

この事業では、システムを納品して終わりにするのではありません。地域課題の整理にあたる計画策定から、推進体制の構築、地域情報化アドバイザーの派遣制度の活用などを経て、最終的な実証事業へとつなげる段階的なステップを踏む点が特徴です。民間企業や団体などが実施主体となって申請する場合には、採択候補先に決定後、交付申請や事業開始までの間に「地方公共団体を1以上含むコンソーシアム（共同連携体）」を必ず形成していることが要綱上の必須要件となります。

一企業単独でのスタンドアロンな提案は原則認められないため、自治体側のデジタル政策推進課や商工部門との事前調整が前提となりますが、地域に根ざした持続的なデジタル事業の創出や、行政サービスのデジタル変革を自治体と共創したい事業者にとって、下半期の極めて有力な資金調達の選択肢となります。

特定分野・地域向けの補助金申請にも目を向ける

ここまで紹介した下半期の主要な国・自治体向け補助金に加えて、さらに特定の専門分野や特定地域のみを対象とした独自性の高い補助金も数多く公募されています。自社の事業内容がこれらの分野に当てはまる場合は、あわせて検討する価値があります。

病院等の医療機関を運営する事業者向けには、ICT機器の導入等による労働生産性向上や職場環境改善を強力に支援する、厚生労働省の「医療施設等持続化支援事業（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）」が設けられており、1施設あたり最大8,000万円という大規模な財政支援が可能です。

なお、補助率は都道府県によって異なり、たとえば神奈川県では4/5に設定されています。また、2026年9月時点ですでに募集を終了している地域もあるため、申請を検討する際は各都道府県の最新の公募状況を必ず確認してください。

ただし、本事業は「令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、診療報酬の請求実績がある病院」が対象要件となるほか、申請時に定量的な目標を含む「業務効率化計画」の策定が義務づけられます。さらに、事業終了後の厚生労働省による評価において成果が認められなかった場合の「補助金返還規定」や、単価50万円以上（民間は30万円以上）の取得資産に対する「処分制限期間」が厳格に適用されるため、受給後の厳格な管理体制が求められます。

地方自治体が独自に実施する補助金も見逃せません。たとえば、兵庫県が実施する「ひょうごイノベーション拠点開設支援事業」では、県内にロボット・AI・水素新エネ等の対象5分野の事業所を新設する事業者に対し、建物改修費や高度人材人件費等として3年間で最大1,020万円（空き家活用時は最大1,120万円、補助率1/2）を強力に支援しています。

また、次世代モビリティの領域では、長野県が下半期の公募（令和8年7月31日〜10月30日）として、ドローンや空飛ぶクルマの実証実験を最大500万円まで支援する「次世代空モビリティ活用信州モデル創出補助金」を設けており、対象エリアや技術内容を絞り込んだ独自性の高い制度が全国で公募されています。

このほか、都道府県や市区町村が独自に実施する補助金も多数存在します。国の制度と地方自治体の制度をあわせて確認しておくと、自社の投資に合う候補の幅が広がるでしょう。

補助金申請における4つの注意点

複数の補助金を比較検討する前に、共通して押さえておくべき注意点を4つ確認しておきましょう。

• gBizIDプライムを早めに取得する
• 交付決定前に発注・契約・支払いをしない
• 補助金は原則「精算払い」と考えて資金を準備する
• 証憑書類を申請段階から整理・保管する

多くの補助金では、Jグランツなどで電子申請を行うためにgBizIDプライムが必要です。取得に時間がかかる場合もあるため、申請を検討し始めたら早めに手続きを進めましょう。

また、原則として交付決定前に行った発注・契約・支払いは補助対象になりません。採択通知を受けただけでは事業に着手せず、正式な交付決定通知を受けてから進めることが重要です。

補助金は、事業者がいったん経費を支払い、実績報告や検査を経た後に受け取る精算払いが一般的です。自己資金で不足する場合は、融資やつなぎ資金も含めて、あらかじめ資金計画を立てておきましょう。

 

さらに、実績報告では見積書、発注書、契約書、請求書、支払いを証明する書類などが必要になります。補助金ごとに専用フォルダを用意し、申請段階から関連書類をまとめて管理しておくと安心です。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が支給する原則返済不要の資金です。ただし、補助事業の成果によって一定以上の収益が生じた場合には、収益納付として補助金の一部または全部の返還を求められる場合があります。この基本的な性質は共通していますが、制度の仕組みは異なります。

補助金は経済産業省や総務省などが所管し、予算の上限内で審査を経て採択された事業者にのみ交付される、コンペ形式に近い制度です。設備投資やデジタル化投資を支援する制度の多くがこれに該当します。

一方、助成金は厚生労働省が所管するものが中心で、定められた要件を満たせば原則として支給される制度です。両者は目的も申請窓口も異なるため、資金使途に応じて使い分ける視点が必要です。

自社が検討している投資が設備導入や事業展開であれば補助金、雇用の維持や人材育成であれば助成金というように、投資の目的から逆算して制度を探すと、候補を絞り込みやすくなります。

補助金は審査を経た採択事業者にのみ資金が交付されるため、申請すれば必ず受け取れるとは限りません。この点は、要件を満たせば原則として支給される助成金との大きな違いであり、補助金の事業計画書には、採択されるだけの説得力のある内容を盛り込む必要があります。

2026年下半期の補助金に関するQ&A

2026年下半期の補助金に関連して、よくある質問を紹介します。

Q1. 複数の補助金を同時に申請することはできますか

同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することはできません。ただし、対象経費が異なれば複数の補助金を並行して活用できる制度もある一方で、対象経費が異なる場合でも同時に利用できない制度も存在します。併用の可否は補助金ごとに取り扱いが異なるため、申請を検討する段階で各制度の公募要領を確認することが望ましいと言えます。

Q2. 個人事業主でも申請できる補助金はありますか

比較的小規模な制度を中心に、個人事業主も対象に含まれる公募回が多く見られます。法人限定の制度もあるため、申請前に、その回の公募要領で対象となる事業者の条件を確認してください。

Q3. 不採択になった場合、再申請で気をつけるべき点は何ですか

多くの地方自治体の補助金では、事務局に照会をしても不採択の個別の審査理由や採点結果は開示しないと公募要領に明記されているケースがほとんどです。そのため、審査項目として示されている基準に対して、自社の事業計画のどの部分が弱かったのかを、数値の具体性や加点項目の不足といった観点から自分自身で見直す必要があります。再申請の際は、投資後の収支計画や自走化の見通しを具体的な数値で示すことが採択率を高める手がかりになります。

Q4. 交付決定から実際に入金されるまでどれくらいかかりますか

事業完了後の実績報告を提出し、事務局による確定検査を経てから入金される流れになるため、事業終了から入金までに3か月から6か月程度かかることが一般的です。この期間は自己資金や融資で経費を立て替える必要があるため、資金計画に組み込んでおきましょう。

Q5. 補助金の申請は自社だけで進められますか

小規模な補助金であれば自社での申請も可能ですが、事業計画書の作成には財務分析や市場分析の視点が求められます。特に補助上限額が大きい制度では、専門家や中小企業診断士に事業計画の作成支援を依頼すると、審査で評価されやすい計画書に仕上げやすくなります。

Q6. 補助金と税制優遇はあわせて活用できますか

補助金と税制優遇は制度の目的が異なるため、要件を満たせば併用できる場合があります。ただし、補助金で取得した資産に対する税制優遇の適用条件は制度ごとに異なるため、設備投資を計画する段階で専門家に確認しておくと、想定していた優遇が受けられないといった事態を避けられます。

Q7. 補助金を受け取った後に注意すべきことはありますか

補助金で取得した設備や機器には、法定耐用年数を目安とした期間にわたって処分や譲渡が制限される決まりがあります。処分制限期間中に対象資産を売却したり、廃棄したりする場合は、事前に事務局への相談と承認手続きが必要です。資産の管理台帳を整備し、取得時期と処分制限期間を記録しておきましょう。

Q8. 補助金の情報はどこで確認すればよいですか

各制度の公式ホームページやJグランツのポータルサイトに加えて、中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21という支援情報ポータルも有力な情報源です。Jグランツには掲載されない地方自治体独自の補助金まで幅広く検索できるため、一元的に情報収集したい場合に役立ちます。商工会や商工会議所、金融機関の窓口でも最新の公募情報を教えてもらえる場合が多く、複数の情報源を月に一度は見に行く習慣をつけておくと、公募開始のタイミングを逃しにくくなるでしょう。

まとめ

2026年下半期は、人手不足対策やデジタル化投資を支援する複数の補助金が公募されており、自社の投資目的に合った制度を選ぶことが資金調達における判断基準になります。

gBizIDの取得や交付決定前発注の禁止といった共通ルールを押さえたうえで、余裕を持ったスケジュールで申請準備を進めましょう。制度選びに迷う場合は、中小企業診断士などの専門家に相談しながら、自社に合った補助金を見極める方法もあります。

補助金は毎年のように制度の見直しが行われるため、一度確認した内容であっても、申請の直前には最新の公募要領を確認しておくと安心です。